オーディションとは？その評価と現実

「アフターサービス基準」には、各部位と状況別にいつまで無料で補修するかが示されています。たとえば、「室内壁の破損は２年」「インターホンの作動不良は１年」などとなっていますが、使用上のミスで壊れた場合は対象外です。
ただし、アフターサービスは、不動産会社の営業サービスの一環から行われるもので、必ずしもあるとは限りません。現実には、購入後の無料補修は、体力のない不動産会社にとっては経済的な負担になるので、規模の大きい会社ほど内容が充実しているようです。
アフターサービスについて、契約書に明記されていなかったり、「アフターサービス基準」一覧を渡されない場合は、サービスがあるか確認しておきましょう。定期点検は会社によって対応はまちまち不動産会社によっては、入居１年後、２年後に専門の調査員が住まいを訪れ、各部位を点検する方法をとっていることがあります。
アフターサービスの一環ですが、これも義務ではないので、実施していない会社もあります。不動産会社の点検が行われない場合、不具合に気づいたときに無料補修期間が過ぎている、ということもあります。
そこで、各部位の期限を確認しておき、部屋の床や壁、天井などにキズやムラ、汚れはないか水は出るかきちんと流れるか、屋根裏はきちんと作られているか天井までの距離、部屋の大きさ、柱の太さやサイズは図面通りか、基礎にひび割れはないか、床下の柱はきちんと作られているか建具や扉、窓の開け閉めに問題はないかその数カ月前に、自分で不具合はないかをチェックしてみることをお勧めします。なお、中古住宅購入の場合は、アフターサービスのない場合がほとんどです。
内覧会に持って行くと便利な物・間取り図、パンフレット・メジャー・ビー玉・スリッパ・懐中電灯・軍手・筆記具契約から引渡しまでです。保証期間の長い契約書を用いている不動産会社は、それだけ実力があるといえるでしょう。

また、（財)住宅保証機構が実施している「住宅性能保証制度」の対象住宅であれば、不動産会社が倒産したあとも１０年間保証が受けられます。この制度は、任意。
加入するかどうかは不動産会社の考え方次第です。加入していれば、引渡し時に「住宅保証機構の保証書」を受け取れます。
アフターサービスと似ていてまったく異なるのが「暇庇担保責任」。 2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」で定められました。
これは、基礎や屋根、柱などの基本的な構造部分や屋根など雨水の浸入を防ぐ部分に欠陥が見つかった場合、売主は、買主に対して引き渡しの日から最低１０年間、無料補修をしなければならないものです。保証期間は、２０年まで延長社で幅はありますが、２％台前半で提供している会社もあります。
同様の銀行の公庫提携ローンは3.0％前後で、3.4％台のものもあることを考えると驚異的な金利です（※各金利は2005年１２月現在)。さらに考えられるメリットは、大手銀行の審査が通らなかった人もローンを利用できる余地が広がることです。
住宅金融公庫による直接融資の廃止の方向が決まったとき、年齢や職種によって融資が受けにくくなる人の増加が懸念されましたが、国土交通省はモーゲージバンカーによって、そうした融資選別が起こりにくくなることを期待しています。このモーゲージバンカーの影響で、ローン金利アップに歯止めがかかっているという見方もあります。
銀行の住宅ローン利用者にも、恩恵が及んでいると言えます。住宅金融公庫と提携住宅ローン専門会社の総称「モーゲージバンカー」は、金融機関として非常にユニークな存在。
銀行などとは違って、顧客に貸し出す住宅ローンの原資（資金）を持っていません。では、どこが資金を提供するかと言うと、廃止が決まっている住宅金融公庫なのです。
公庫は、「住宅金融支援機構」となって、モーゲージバンカーが長期固定の低金利で貸す住宅ローンを買い取って証券化する業務に徹します。モーゲージバンカーは、住宅金融支援機構と提携して、住宅ローンの貸し出し審査を行い、その審査を通った人にローン資金を融資するのです。
このようなローンの証券化の仕組みは、米国では非常に一般的で、全米の住宅ローンの約７割ものシェアをモーゲージバンクが占めています。モーゲージバンカーの第一のメリットは、ローンの金利が低いこと。

３５年金利固定型ローン（フラット３５）の金利をみると、各住宅の購入には契約から取得後までさまざまな費用が必要になります。購入代金以外の「諸費用」は購入代金の５％前後にもなります。
しかし一方で、申告することによって、税の優遇制度や所得税の控除なども受けられます。少しでも得する方法を知っておきましょう。
売買契約、登記、取得後まで、家を購入する過程ではさまざまな税金がかかる。契約書一通ごとに印紙を貼って納める「印紙税」ローン契約や売買契約、また家を建てるときに結ぶ請負契約のために取り交わす契約書には、それぞれ一定額の「収入印紙」を貼って消印します。
この印紙の代金が印紙税です。契約書１通あたりの税額は、契約書に記載する金額に応じて定められています。
このうち、不動産売買契約と工事請負契約で、記載金額が１０００万円を超えるものについては、平成１９年３月31日まで税額を軽減する措置がとられています。抵当権や所有権を登記すると｢登録免許税」がかかる土地や建物を購入したときは、その所有権を明らかにするために登記を行います。
土地や中古住宅の購入など、持ち主を変更する場合は所有権移転登記、新築時など、新しく所有権が生じる場合は所有権保存登記となります。また、土地や建物を担保にローンを借りるときは、抵当権設定登記が必要です。

これらの登記には登録免許税がかかります。税率は登記の種類によって異なりますが、いずれも右頁表の要件にあてはまる住宅なら、特例措置が受けられます。
中古住宅の場合、今までは築後20年以内(耐火構造の場合は25年以内)など、築年数に制限がありましたが、税制改正により、耐震性を備えた住宅であれば、築年数にかかわらず税の軽減措置が受けられるようになりました。土地や建物を取得したときには、その不動産が所在する都道府県に、不動産取得税を納めなくてはなりません。
課税方法は、土地と建物とで異なります。この税にも一定要件を満たす住宅には特例措置が用意されていますが、中古住宅は築年数によって軽減額が異なります。
また、土地は購入後３年以内に家を建てないと税金は割高になります。さらに、買った後は保有している間中毎年、「固定資産税」や「都市計画税」が課税されることも頭に入れておきましょう。
中古住宅の場合は､新築後20年以内(耐火構造は25年以内)に建築された住宅､または新耐震基準に適合している住宅であること。 (土地)次の要件のいずれかにあてはまる場合に適用されます｡これらの住宅については､建物の特例措置の適用条件を満たしていることが必要です。
親子・夫婦の間でも、お金や不動産のやりとりには贈与税がかかる。両親からの贈与に関しては、P66で述べたように、毎年一定額の基礎控除が受けられる「暦年課税」と、生前贈与と相続税を通算して課税する「相続時精算課税制度」のうちどちらかを選ぶ必要があります。
たとえば生前贈与を受けたときに暦年課税を選択したとします。

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